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審議会・国会にて審議
再接種助成事業実施状況の調査結果をもとに審議
2018年10月31日に開かれた「第24回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会」にて、委員から賛同の声や今後の課題について意見が上がりました。
- 副作用の問題等々を考えると、定期接種化して、ちゃんとフォローしたほうがいいのではないか。この問題を市町村の任意という形で議論するのではなく、何らかの形で定期接種化を考えるのは、重要な方策ではないか。
- やり方がばらばらだと現場は苦労する。シンプルなやり方で、なるべく少ないエネルギーで、自治体も受ける側も、ワクチンを受けやすいシステムができないか。
- 骨髄移植でなくても免疫が落ちてしまう場合もあり、疾病による状況等もあるため、どのように線引きをしたら良いのか。
- 平等原則という観点から、なぜ、このケースについてだけ特に取り上げるのかということの合理的な説明が必要。
- ハイリスクの人たちに対するワクチンをどうするか。
骨髄移植後のワクチン再接種に関しては、今後検討するために事務局として整理するとして第24回予防接種基本方針部会を終了しました。
予算委員会にて
⇒「先進事例の周知」「審議会で検討中」
2019年2月7日に開かれ参議院予算委員会にて、山本香苗議員は、再接種を定期接種として位置づけ、国の対応を求めました。
これについて安倍晋三内閣総理大臣は、「政府としては、予防接種事業が地方の事務と位置付けられていることも踏まえ、まず、こうした先進事例の周知等を行っている」として、予防接種法全体の見直しに向けた議論が行われていると答弁しました。（引用元: 第198回国会 参議院 予算委員会 第2号 議事録p.8）
また、2019年3月22日の衆議院予算委員会で、高瀬弘美議員は「国として一律の制度として進めていただきたい」と嘆願しました。
根本匠厚生労働大臣は、いくつかの論点があるとしながらも、「予防接種法の見直しに向けて、審議会で予防接種施策全体の検討を行っておりますので、この全体の検討の中でこの再接種も含めて検討を進めていきたい」と述べました。（引用元: 第198回国会 参議院 予算委員会 第12号 議事録p.32）
2019年10月30日の厚生労働委員会でも再接種助成に関する質疑がありましたが、加藤勝信厚生労働大臣の回答はこれまでの回答と同様の内容でしたので、特に進展はない様子です。（引用元: 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号 議事録p.20）