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国会にて審議
2018年4月17日に開かれた厚生労働委員会において、加藤勝信厚生労働大臣は、現状では再接種助成事業を行っている地方公共団体の数は把握できていないため、実施状況を確認することと、下記の問題点について留意しなければならないと述べました。
- 感染症に罹患しやすい年齢等を踏まえて法令で接種年齢等を定めている定期接種の中でのこの再接種という位置付け、これがなじむのかという問題
- 他の免疫が不十分な方の再接種を予防接種法上認めていない、これとのバランスをどう考えるのか
- 蔓延予防というよりは個人の感染予防の観点が強いこの再接種を、本人に努力義務が掛かる場合もあるこの法律に位置付けることをどう考えるか
国から地方公共団体へ アンケート調査実施
2018年7月に全国1,741の市区町村に宛てて、骨髄移植等の医療行為により免疫を消失された方に対する再接種への支援の実施状況及び他の市町村等での定期接種の実施状況について調査が行われました。
全1,741自治体から回答があり（回収率100％）、骨髄移植等の医療行為により免疫を消失した方に対する再接種に対する何らかの助成事業を行っている自治体は89（5.1%）あり、うち27自治体（30.3%）では、費用の全額を補助していることが明らかになりました。
骨髄移植等の医療行為により免疫を消失された方に対する再接種への支援の実施状況及び居住地以外で定期接種を実施した場合の取扱いについ ての調査結果については、下記のリンク（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。
※上記グラフ以外の部分で集計に間違いがあったようで、第30回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で配布された資料4（下記リンク先）が最終の調査結果になります。
仲間の協力を得て当サイト独自に行った調査では、290以上の自治体が再接種費用の助成を行っていることが分かりました。
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