特別児童扶養手当とは
特別児童扶養手当は、精神または身体に障がいのある子どもたちに手当を支給することにより、障がいのある子どもたちが、さらに多くの幸せや豊かな経験ができることを目的として、その児童の保護者に対して支給される手当です。
「特別児童扶養手当」を「特児(とくじ)」と省略している方も多く、Twitterで「特児」を検索してみると、みなさん申請に苦戦されている様子が伺えます。
特児と児童扶養手当・児童手当は併給可能
ひとり親家庭に支給される「児童扶養手当」とは別の手当ですので、それぞれの要件を満たせば、「児童扶養手当」と「特別児童扶養手当」両方受給することが可能。お子さんが中学校修了前であれば、「児童手当」も併給できます。
手帳がなくてもOK
また、特別児童扶養手当は、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持っていない小児がんでも、支給要件に該当します。
小児がんも対象に
お子さんが小児がんと診断された方で、手帳がなくても受給している方はたくさんいらっしゃいます。我が家も受給できました。
しかし、申請するときのお子さんの病状や、地域によって申請が却下されることもあるようです。
特別児童扶養手当の支給額はいくら?
支給月額(2020年4月より適用)
- 1級 52,500円
- 2級 34,970円
支払時期
特別児童扶養手当は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。
特児の支給要件、対象者は誰?
2 支給要件
20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。
引用元: 厚生労働省「特別児童扶養手当について」
支給要件の年齢
特児の支給要件となる子どもの年齢は、20歳未満(20歳の誕生日を迎える前日まで)です。児童扶養手当や児童手当の支給要件とは違いますので、ご注意ください。
特児の認定基準・障害の程度
父母じゃないと受給できない?
支給要件の「監護、養育」「父母等」という表記・・・、わかりにくいですよね。
子どもと一緒に暮らして、その子どもの世話をしたり教育を受けさせたりする人であれば、父母でなくても構いません。父母にかわって、その子どもを養育している方も対象となります。
離婚した場合の受給者はどうなるの?
離婚して、親権は父親(親権者)にあるけれど、監護権は母親(監護者)にある場合はどうでしょう。
親権がなくても、子どもと同居して世話をする母親は受給資格の要件を満たしていることになります。母子家庭で生活が苦しい状況の中、助成金をいただけるのは有り難いことです。手続きは面倒ですが、早めに手続きをしましょう。
所得制限
受給資格者(障害児の父母等)もしくはその配偶者又は生計を同じくする扶養義務者(同居する父母等の民法に定める者)の前年の所得が一定の額以上であるときは手当は支給されません。
引用元: 厚生労働省「特別児童扶養手当について」
「扶養義務者」が、自分の両親・兄弟姉妹と同居して生計を共に維持している場合
が同居している場合、手当てを請求する人の源泉徴収票に同居している両親の名前がなくても、ひとつ屋根の下で生活している以上は法律で「扶養義務者の範囲」(民法第877条第1項)にあたり、扶養家族として扱われます。
- 「所得額」は、地方税法の都道府県民税についての非課税所得以外の所得等から、医療費控除、障害者控除及び寡婦控除等の額を差し引いた額です。
- 「参考:収入額の目安」に掲げた収入額は、給与所得者を例として給与所得控除額等を加えて表示した額です。
支給手続
住所地の市区町村の窓口へ申請してください。